個人情報保護法およびJISQ15001に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報の保護に関する法律（以下、法という）および、プライバシーマーク要求事項であるJIS Q 15001に基づき、 公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、 以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
マイクロメイト岡山株式会社
１．当社が取扱う個人情報の利用目的
当社では以下の目的の範囲において、個人情報を収集し利用いたします。
(1)特定個人情報に関する利用目的
①従業員等（扶養家族等を含む）に係る事務
給与所得・退職所得の源泉徴収票作成に関する事務
扶養控除等の申告書類作成に関する事務
雇用保険関係の届出、請求等の手続きに関する事務
健康保険・厚生年金届出、請求等の手続きに関する事務
②お取引先等に係る事務
報酬・料金等の支払調書作成事務
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
⑵個人情報（⑴以外）に関する利用目的
①採用・雇用関連業務（従業員情報）
②来訪者の入退館管理（来訪者情報）
③商品・サービスのご案内および業務上の連絡、契約等の取引管理（取引先情報）
④交通大学の運営管理（受講票の送付、名簿・名札作成、修了証書作成、ホテルの利用、広報誌の作成発行等）（交通大学情報）
⑤交通安全に関する研究・調査管理（研究成果の発表、広報誌の作成発行等）（交通研究情報）
⑥当社とお客様との間で締結した契約書等に従い受託したシステム開発業務（受託開発情報）
また、当社においては法において例外とされる場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供もしくは、特定の者との間で共同利用はいたしません。
２．当社が取扱う保有個人データまたは第三者提供記録(開示のみ)に関する事項
⑴当該個人情報取扱事業者（当社）の名称、および個人情報保護管理者
マイクロメイト岡山株式会社
住所：岡山市北区奥田本町22-4
代表者：木村 憙從[きむら よしつぐ]
個人情報保護管理者：髙橋 弘（総務部 総務課）TEL：086-231-0900
⑵すべての保有個人データの利用目的
１．の⑴①、②、⑵①、②、③、④、⑤が該当します。
⑶開示等の請求等に応じる手続
ⅰ開示等の請求等のお申出先
⑷に示します、お問い合わせ窓口にご連絡ください。
ⅱ開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
「自己情報コントロール要求書」をダウンロードして記入の上、配達記録が残る方法で送付をお願いします。
送付先
〒700-0932 岡山市北区奥田本町22-4 総務部宛て
ⅲ開示等の請求等をする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
ご本人および、代理人のかたは運転免許証等の写しにより確認をさせていただきます。また、任意代理人の場合は別途送付いたします「自己情報コントロール要求に係る委任状」を提出してください。法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明できる書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）を提出してください。
ⅳ利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
利用目的の通知、又は開示を求める際の手数料の額は１件当たり１千円とし、郵便料を含むものとします。郵便振込み等により「自己情報コントロール要求書」と同時に徴収いたします。
⑷保有個人データの取扱いに関し、当社が設置する苦情のお申出先窓口
当社、お問い合わせ窓口（総務部）
TEL：086-231-0900
※お問い合わせフォームは、当社が契約する外部サイトへリンクします。
⑸認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
■認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
■苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
■住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
■電話番号
03-5860-7565 または 0120-700-779
３．安全管理のために講じている措置
当社では個人データを取り扱うにあたり、漏えい、減失又は毀損の防止その他の安全管理のため、次のとおり安全管理措置を講じています。
⑴基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。
⑵個人データの取扱いに係る規律の整備
・個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規程を策定しています。
⑶組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
・法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は、「個人情報保護管理者」への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
⑷人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めています。
⑸物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理、持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置等の漏えい防止策を実施しています。
・個人データが記録された機器、電子媒体及び書類等は、個人データを復元できない方法で廃棄しています。
⑹技術的安全管理措置
・個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御を実施して、担当者や取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑺委託先の監督
・個人データの取り扱いを外部に委託する場合、適切な委託先を選定のうえ、機密保持契約を締結し、必要かつ適切な監督を行います。
⑻外的環境の把握
・個人データを外国で保管する場合には、個人データを保管している当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
以上
